投資
投資相談
- 外国人投資相談(不動産、M&S、工場設立/産業団地への入居、中小企業、環境、建設交通、国税/関税)
- 税金の減免及び各地方の投資環境の案内
- 工場立地の選定及び工場設立業務の代行
- 出入国管理、事業者登録、現物出資完了の確認、法人設立などの行政支援
申告書の作成
- 申告方法 : 外国人が直接届けるか、代理人を指定して届ける。(代理人の場合、委任状を添付)
- 提出書類
- 新株などの取得による外国人投資申告書2部
- 外国人の国籍証明書1部
- その他書類の写し各1部(該当する場合のみ提出)
- 技術評価機関が評価した産業財産権などの評価内容
- 支店または法人の清算による残余財産などを証明する書類
- 海外からの借入金の償還額などを証明する書類
- 株または不動産を処分した代金などを証明する書類
- 非営利法人の出捐を証明する書類など
申告書の提出
- 投資申告と同時に租税減免申請が可能
租税減免の別途申請または外国人投資申告の前に租税減免可否確認の申請 : 企画財政部の対外経済総括課(☎02-2150-2623)
- 租税減免の申請期限
- 新規投資の場合 : 事業開始日が属する法人税課税年度の終了日以内
- 増額投資の場合 : 外国人投資の申告日から2年以内
point申請期限の経過後に申請する場合 : 残余減免期間に限り租税減免
申告受付機関
申告済証の交付(即時)
記載事項漏れのチェック、外国人投資要件の適合可否、除外業種及び制限業種に関する確認後、その場で申告済証を交付
外国資本の送金
- 資本財の現物導入の場合
- KOTRA社長または外国為替銀行頭取の導入物品明細書の確認が必要(Invest KOREA または外国為替銀行へ申請)
- 資本財導入完了の際、現物出資完了を確認(Invest KOREA 関税庁派遣官)
- 現金導入の場合
- 外貨で国内の外国為替銀行へ送金
- 税関を通じての携帯搬入
代行処理が可能
法人設立
- 提出書類(新設の場合)
- 会社設立申請書及び公証済みの定款
- 株式引受証明書類及び株式請約書
- 理事と監事または検査人の調査報告書とその付属書類
- 創立総会議事録及び代表取締役に関する取締役会または株主総会議事録
- 外国人投資申告済証及び株金納入保管証明書(銀行発行書類)
- 検査人の報告書または現物出資確認書(現物出資の場合)
申告受付機関
外国人投資企業登録申請(出資目的物などの納入完了日より30日以内)
- 提出書類
- 外国人投資企業登録申請書
- 法人登記簿謄本(個人事業の場合、事業者登録証または固有番号証の写し)
- 外貨(買入･預置)証明書など(資本財の場合、現物出資完了確認書)
- 研究事業概要書、研究専門担当人材の概要及び人工施設明細書(科学技術分野非営利法人の場合)
工場設立
- 立地調査
- 立地予定地の選定
工場設立
- 事業計画書の作成
point工場設立及び事業開始に必要な許認可
一括処理民願事務(10)
- 工場設立の承認、建築許可、中小企業事業計画の承認など
個別処理民願事務(97)
- 運営事業に対する許可など
- 立地予定地の選定